年金211万円の壁の意味
103万円の壁や130万円の壁は主婦の方でよく聞かれた事があると思いますが、最近、年金211万円の壁。と言うのも話題になっています。
この壁の意味は
『年金生活者』の
『住民税』がかかるか否か。の壁になります。
『住民税』は年金が212万円になったからと言っていきなりたくさん発生するのではなく、超えてしまった1万円に対してのみ発生するので『住民税』の支払い額はさほど気にしなくても構いません。
では、なぜ年金211万円の壁が話題になっているかと言うと、
住民税が『課税世帯』と『非課税世帯』で受けられる恩恵がまるっきり違ってくるから。
です。
どう言う事かと言うと、
日本では収入が多ければより税金を多く取られ、収入が少なければ税金は少なく、少しでも生活しやすい様に様々な恩恵を受けられる様になっています。
その恩恵の基準が『住民税非課税』かどうかがボーダーラインのものが多く、それが『年金211万円の壁』であると言えるのですが、この壁は全員に当てはまる訳ではなく、住んでいる地域や配偶者の有無で壁の高さは全然変わってくるのです。
それが、題名の”当てはまらない方がまぁまぁ多い”理由になります。
では、次の章であなたの場合の壁はいくらか見ていきましょう。
年金211万円の壁。あなたの場合は？
何度も言いますが、年金211万円の壁はみんな211万円なワケではありません。
まず、あなたの場合の『年金の壁』を知る事が最重要となりますので、次の章であなた自身の年金の壁を確認していきましょう。
年金211万円の計算式
よく言われる211万円の壁の計算式です。
住民税が課税されるか否かの計算は以下の計算式を用いて計算します。
これに、誰でも差し引ける年金の基礎控除が110万円プラスされます。
つまり、基礎控除の110万円に、住民税の控除の101万円を合計すると211万円になり、これを1円でも超えてしまうと住民税が発生してしまう事になるのです。
これが、211万円の壁と呼ばれる正体です。
年金211万円の壁が当てはまる方は中々いない！？
よく言われる211万円の壁ですが、実は、住民税の課税か否かは、
- 住んでいる地域
- 扶養親族の有無（収入の無い妻がいるかどうか）
で壁の高さが変わってきます。
1つずつ解説します。
【住んでいる地域】
あなたの住んでいる地域には1級地、2級地、3級地。の3つに分かれており、先程の計算式は1級地にお住まいの方の計算式の場合なので、間に受けて211万円に年金を合わせてしまうと、
『年金を自ら減らして』
『住民税』が発生する。
と言ったとんでもない事にもなりかねません。
各地域の計算方法です。
2級地 31.5万円×2（あなたと配偶者）＋28.9万円＝91.9万円
3級地 28万円×2（あなたと配偶者）＋26.8万円＝82.8万円
これに、基礎控除110万円をプラスしたものが、住民税課税か否かのボーダーラインとなり、
2級地 91.9万円+110万円＝201.9万円
3級地 82.8万円＋110万円＝192.8万円
年金211万円の壁の方ばかりでは無い事がお分かり頂けたと思います。
あなたのお住まいの地域が何級地なのかは下記をご参照下さい。
【扶養親族の有無】
先程の計算式は、あくまで配偶者がいて、しかも配偶者が扶養内である場合です。
『お一人様』や
『配偶者に収入がある（93万円〜100万円以上）』
場合、計算式は特になく一律で
『45万円』になります。
なので、扶養親族がいない場合の壁は、
基礎控除110万円との合計（110万円＋45万円）
『155万円』
になります。
まとめますと、
実際、年金211万円の壁に該当する人は、
- 1級地でお住まい
- 扶養親族がいる
場合のみです。
本当の年金の壁の正体は、
1級地 211万円
2級地 201.9万円
3級地 192.8万円
【扶養親族 無し】
155万円
これが、あなたの壁の正体であり、
これが、年金211万円の壁がまぁまぁ当てはまらない理由。です。
いかがでしたか？
この壁を超えてしまうかどうかで、受けれる恩恵がかなり異なってきます。
あなた自身の壁が分かった所で
年金の壁を超えない場合のメリットを見ていきます。
※年金額が知りたい方は下記の『年金額を知ろう』の章で分かります。
年金211万円の壁を超えないメリット
では、年金の壁を超えるかどうかで一体
『何が』
『いくら』
変わってくるのかを比較していきます。
メリット① 住民税がかからない
住民税非課税と呼ばれるので当たり前と言えば当たり前ですね。
住民税は大きく、
『均等割』と
『所得割』。
の2つに分けられます。
『所得割』は一律10%課税なので、
1万円をオーバーすると1,000円課税、
10万円オーバーすると1万円が課税されます。
『均等割』
は壁を1円でも超えると発生しますが、年金がいくら高額になろうが一律で、金額は
『5,000円』になります。（一部自治体は異なります。）
年金210万円→住民税 0円
年金211万円→住民税 6,000円(5,000円+1,000円)
メリット② 介護保険料が安くなる。
40歳を超えると給与から天引きされる『介護保険料』ですが、65歳以上になると、介護保険料はかなりアップしてしまいます。
下記は65歳以上の介護保険料の一例です。
参考：大阪府柏原市HP
年金211万円→介護保険料 86,881円
年金210万円→介護保険料 48,054円（差額38,827円）
メリット③ 高額療養費制度の限度額が下がる。
皆さんが加入している『健康保険』。
一般的には『医療費が3割負担になる券』の様なイメージを持たれている方が多いのですが、
実は、健康保険には
『高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）』と言って、手術や入院など医療費がいくら高額になろうとも、限度額以上には医療費がかからない。と言う素晴らしい制度が付帯しています。
その『限度額』も住民税の有無で変わってきます。
医療費限度額（70歳未満で年金収入のみの場合）
| 住民税が課税の世帯 | 月額57,600円まで |
| 住民税が非課税の世帯 | 月額35,400円まで |
高齢になっていく程、病気により、長期入院や手術などで高額な医療費を負担する機会が増えてきますが、そんな場合でも負担額が変わってくるのは嬉しいメリットですね。
年金211万円→高額療養費の限度額 57,600円
年金210万円→高額療養費の限度額 35,400円（差額22,200円）
メリット ④年金生活者支援給付制度
メリット ⑤ 自治体による特典& NHK受信料が無料
世帯全員が住民税非課税の場合、NHKの受信料が全額免除（無料）となります。
その他、
バスや電車などの交通機関が半額や無料。
インフルエンザなどの予防接種や検診などが割引になったり無料になったりと、お住まいの地域ごとに様々な特典が設けられています。
地味に嬉しい特典ですね。
年金211万円→NHKの受信料 15,120円
年金210万円→NHKの受信料 0円
住民税 最低6,000円
介護保険料 38,827円（自治体により異なる）
NHK受信料 15,120円
合計 59,947円
＋
入院時などの高額療養費 月額22,000円
交通機関、予防接種などが割引or無料
【1,979,300円を超えずに住民税非課税の場合】
年金生活者支援給付金 約60,000円
年金211万円の壁を超えない様にする裏ワザ
ご自身の年金の壁が大きく超えてしまう場合は、住民税非課税は諦める方が良さそうですが、
少しだけ上回ってしまう場合、どうにか出来ないかな？と思ってしまいますよね。
その場合、いくつか住民税非課税にする裏ワザがありますのでご紹介しておきます。
年金211万円以内に抑える裏ワザ① 年金を繰り上げ受給する。
年金は基本65歳から受給するのですが、実は、1ヶ月ごと、最大5年間まで繰り上げて受給する事が出来ます。
しかしながら、繰り上げ受給を選択するとその分年金額は減ってしまう（1ヶ月繰り上げごとに0.5%減額）のですが、これを逆に利用すると言う方法です。
0.5%×9ヶ月繰り上げ＝4.5%減額
220万円×95.5%=210.1万円
年金211万円以内に抑える裏ワザ② 保険に加入する。
【年金211万円の壁のメリットと当てはまらない方がまぁまぁ多い理由】のまとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は年金211万円の壁のメリットと、実は当てはまらない方が多い理由、壁を超えない様にする裏ワザについて述べてきました。
日本では、低所得者でもなるべく生活しやすい様に税金や生活面で優遇される様になっています。
その基準が『住民税が課税か非課税』かである場合が多く、それが今回の『年金211万円の壁』であると言えます。
あなたの場合の壁を知っておくと、いざ年金をもらう時に対策をしやすいので、この記事の内容は頭のどこかに入れておいて頂けると幸いです。
他にも、
『障害年金』や『遺族年金』は非課税であったり、
年金を繰り上げしてしまった後に子供と同居して、住民税が課税になったり。などその時の状況で、打つ手が全く変わってきますので、注意が必要です。
あらゆる手段で毎月の支出を抑え、浮いたお金を運用で増やしていくスタイルをお客様ごとにご提案させて頂きます。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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