年金211万円の壁のメリットと実は211万ではない人が多い理由

年金編
 
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年金211万円の壁の意味

103万円の壁や130万円の壁は主婦の方でよく聞かれた事があると思いますが、最近『年金211万円の壁』。と言うのも話題になっています。

 

 

この壁の意味は

 

 

『年金生活者』の

 

 

『住民税』がかかるか否か。の壁になります。

 

 

『住民税』は年金が212万円になったからと言っていきなりたくさん発生するのではなく、超えてしまった1万円に対してのみ発生するのでさほど気にする事はありません。

 

 

では、なぜ年金211万円の壁が話題になっているかと言うと、

 

 

住民税が『課税世帯』と『非課税世帯』で受けられる恩恵がまるっきり違ってくるから。

 

です。

その恩恵の差は大体年間8万円にもなります。

年金暮らしになってからこの差は大きいですね。

 

しかも、条件によると更にプラスで6万円程度の報酬が受け取れる方もいます。

 

 

 

その恩恵の基準が211万円の方が多い事から年金211万円の壁』と言われるのです。

 

しかし、この壁は全員211万円ではありません。

 

日本では、裕福な人もそうでない人もなるべく平等に過ごせる様に。との考えがあり、
収入が多い程税金をたくさん取られ、少ない程税金は少なくて済みます。
そして、住民税を支払っていない=低所得とみなされ日常生活でかかる様々な恩恵を受けれる。と言う訳です。

 

具体的には、住んでいる地域や配偶者の有無によって変わってきます。

 

それが、題名の”当てはまらない方がまぁまぁ多い”理由になります。

 

この記事で分かる事

  • 211万円の壁。あなたの壁はいくら?
  • 壁を超えない場合の浮いてくるお金は?
  • 211万円の壁を作る裏技

が分かります。

 

 

 

 

 

では、次の章であなたの場合の壁はいくらか見ていきましょう。

 

 

 

 

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年金211万円の壁。あなたの場合は?

 

 

何度も言いますが、年金211万円の壁はみんな211万円なワケではありません。

 

まず、あなたの場合の『年金の壁』を知る事が最重要となりますので、次の章であなた自身の年金の壁を確認していきましょう。

 

年金211万円の計算式

 

よく言われる211万円の壁の計算式です。

 

住民税が課税されるか否かの計算は以下の計算式を用いて計算します。

【計算式】扶養人数×35万円+31万円

 35万円×2(あなたと配偶者)+31万円=101万円

 

これに、誰でも差し引ける年金の基礎控除が110万円プラスされます。

 

 

つまり、基礎控除の110万円に、住民税の控除の101万円を合計すると211万円になり、これを1円でも超えてしまうと住民税が発生してしまう事になるのです。

 

これが、211万円の壁と呼ばれる正体です。

 

ちょっと、

ん!?となってしまいますが、もう少し頑張って読んで下さい。

 

 

年金211万円の壁が当てはまる方は中々いない!?

もう少し掘り下げて解説していきますね。

 

まず、『基礎控除110万円』と言うのはみんな一緒で変わりません。

 

変動するのは、

 35万円×2(あなたと配偶者)+31万円=101万円

の一見分かりにくい101万円の部分です。

 

 

この101万円部分は全員がそうではなく

  • 住んでいる地域
  • 扶養親族の有無(収入の無い妻がいるかどうか)

 

で金額が変わってくるのです。

 

 

1つずつ解説します。

 

【住んでいる地域】

あなたの住んでいる地域には1級地、2級地、3級地。の3つに分かれており、先程の計算式は1級地にお住まいの方の計算式の場合なので、間に受けて211万円に年金を合わせてしまうと、

 

 

『年金を自ら減らして』

 

 

『住民税』が発生する。

 

 

と言ったとんでもない事にもなりかねません。

 

 

各地域の計算方法です。

1級地  35万円×2(あなたと配偶者)+31万円=101万円
2級地  31.5万円×2(あなたと配偶者)+28.9万円=91.9万円
3級地  28万円×2(あなたと配偶者)+26.8万円=82.8万円

これに、基礎控除110万円をプラスしたものが、住民税課税か否かのボーダーラインとなり、

各級地での限度額は以下の様になります。

1級地  101万円+110万円=211万円
2級地   91.9万円+110万円=201.9万円
3級地   82.8万円+110万円=192.8万円

つまり、年金211万円とは1級地にお住まいの方の場合のみ。と言う事になります。

 

あなたのお住まいの地域が何級地なのかを確認できる様に区分表を添付しておきますので、ご確認下さい。

厚生労働省 級地区分表【平成30年度以降版】

 

【扶養親族の有無】

先程の計算式は、あくまで配偶者がいて、しかも配偶者が扶養内である場合です。

 

『お一人様』や

 

『配偶者に収入がある(93万円〜100万円以上)』

 

場合、計算式は特になく一律で

 

 

 

『45万円』になります。

 

 

なので、扶養親族がいない場合の壁は、

基礎控除110万円との合計(110万円+45万円)

 

『155万円』

 

 

と211万円よりかなり低くなります。

 

 

まとめますと、

 

実際、年金211万円の壁に該当する人は、

  • 1級地でお住まい
  • 扶養親族がいる

 

場合のみです。

 

 

本当の年金の壁の正体は、

【扶養親族 有り】
1級地  211万円
2級地  201.9万円
3級地  192.8万円
【扶養親族 無し】
 155万円

これが、あなたの壁の正体であり、

これが、年金211万円の壁がまぁまぁ当てはまらない理由。です。

 

いかがでしたか?

 

この壁を超えてしまうかどうかで、受けれる恩恵がかなり異なってきます。

 

 

 

 

では、あなた自身の壁が分かった所で

 

年金の壁を超えない場合のメリットを見ていきましょう。

 

※年金額が知りたい方は下記の『年金額を知ろう』の章で分かります。

 

 

 

 

 

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年金211万円の壁を超えないメリット

 

 

では、年金の壁を超えるかどうかで一体

 

 

『何が』

 

 

『いくら』

 

 

変わってくるのかを比較していきます。

 

 

メリット① 住民税がかからない

 

住民税非課税と呼ばれるので当たり前と言えば当たり前ですね。

 

住民税は大きく、

 

 

『均等割』と

 

 

『所得割』。

 

 

の2つに分けられます。

 

『所得割』は一律10%課税なので、

 

1万円をオーバーすると1,000円課税、

 

10万円オーバーすると1万円が課税されます。

 

 

『均等割』

は壁を1円でも超えると発生しますが、年金がいくら高額になろうが一律で、金額は

『5,000円』になります。(一部自治体は異なります。)

 

【分かりやすくする為に壁を211万円の場合としています】
年金212万円→住民税 6,000円(均等割5,000円+所得割1,000円)   
年金211万円→住民税 0円 

 

 

メリット② 介護保険料が安くなる。

40歳を超えると給与から天引きされる『介護保険料』ですが、65歳以上になると、介護保険料はかなりアップしてしまいます。

 

 

下記は65歳以上の介護保険料の一例です。

参考:大阪市HP

 

ややこし過ぎます。

もう見るのも嫌です。

FP中野
FP中野

ですよね。確かにややこしいですが、ココが年金211万円の壁の最大のメリットと言えますので頑張ってしっかり理解しましょう。

下記に関係ある段階の分だけわかりやすくまとめました。

全部解説していくとややこしいので、この記事をご覧になられている方に関係あるであろう『第2段階』『第3段階』『第7段階』の3つの場合のみ解説していきます。
 
 
 
例) 第1地域お住まい。夫妻ともに住民税『非課税』の場合
 
【第2段階】 
【条件】家族全員住民税非課税・収入80万円以下
(年金控除110万円+80万円)年金合計190万円以下の方が該当
【介護保険料】33,294円
例えば、夫 年金収入150万円。妻 年金収入110万円
    夫 年金収入180万円。妻 パート収入80万円 
などが『第2段階』になります。
 
 
 
【第3段階】 
【条件】家族全員住民税非課税・収入120万円以下
(年金控除110万円+120万円)年金合計230万円ですが、住民税非課税が211万円までなので211万円までの方が該当
【介護保険料】47,562円
例えば、夫 年金収入200万円。妻 年金収入110万円
    夫 年金収入195万円。妻 パート収入80万円 
などが『第3段階』になります。
 
 
 
 
 
例) 第1地域お住まい。夫が住民税『課税』の場合
【第7段階】 
【条件】収入125万円以下
(年金控除110万円+125万円)年金合計235万円以下の方が該当
【介護保険料】104,637円
例えば、夫 年金収入250万円。妻 年金収入110万円
    夫 年金収入212万円。妻 パート収入80万円 
などが『第7段階』になります。
 
 
【表全体のまとめ】
あなたの年金が212万円〜235万円→第7段階
あなたの年金が235万円〜310万円→第8段階

妻と二人暮らし、妻の年金が211万円以下の場合
あなたの年金が190万円未満→第2段階
あなたの年金が190万円〜211万円まで→第3段階

妻の年金が211万円以上or給与収入が103万円以上or収入のある子供と同居の場合
あなたの年金が190万円未満→第5段階
あなたの年金が190万円〜211万円まで→第6段階

 

 

【分かりやすくする為に壁を211万円の場合としています】(各自治体で異なります。)※大阪市の場合
年金212万円→介護保険料    104,637円 
年金211万円→介護保険料  47,562円(差額57,075円)
 
 
 
 
 

メリット③ 高額療養費制度の限度額が下がる。

 

皆さんが加入している『健康保険』。

 

 

一般的には『医療費が3割負担になる券』の様なイメージを持たれている方が多いのですが、

実は、健康保険には

 

『高額療養費制度(こうがくりょうようひせいど)』と言って、手術や入院など医療費がいくら高額になろうとも、限度額以上には医療費がかからない。と言う素晴らしい制度が付帯しています。

 

その『限度額』も住民税の有無で変わってきます。

 

医療費限度額(70歳未満で年金収入のみの場合)

住民税が課税の世帯月額57,600円まで
住民税が非課税の世帯月額35,400円まで

 

高齢になっていく程、病気により、長期入院や手術などで高額な医療費を負担する機会が増えてきますが、そんな場合でも負担額が変わってくるのは嬉しいメリットですね。

 

【分かりやすくする為に壁を211万円の場合としています】
年金211万円→高額療養費の限度額    57,600円
年金210万円→高額療養費の限度額  35,400円(差額22,200円)    
 
 

 

メリット ④年金生活者支援給付制度(197万円の壁)

 
 
 
この制度はざっくり言うと、年金収入が少ない方に月額5,000円程度を年金にプラスして受け取る事が出来る制度です。
令和2年度からの制度なので、関係のない人は全く知らない人も多いです。
 
 
 
【受け取れる条件】
  • 年金1,979,300円未満
  • 同居人全てが住民税非課税
 
年金211万円の壁ばかりが注目されていますが、実はこの197万円の壁の方が『お得度が高い』です。
 
 
支給額は最大5,000円です。
 
あなたが受け取れる受給額の計算方法は以下です。
 
5,000円×国民年金を支払った月数/480ヶ月
※国民年金は20〜60歳の40年間(480ヶ月)支払い期間があります
 
要するに、国民年金を40年間(480ヶ月)を全て支払っている場合は480ヶ月/480ヶ月で5,000円。
半分の240ヶ月支払った場合は240ヶ月/480ヶ月は2,500円となります。
 
 
 
詳しい制度概要が知りたい方は、
 
参考:厚生労働省HP
 
をご覧下さい。
 
 
 
 

メリット ⑤ 自治体による特典& NHK受信料が無料

 

 

世帯全員が住民税非課税の場合、NHKの受信料が全額免除(無料)となります。

 

その他、

バスや電車などの交通機関が半額や無料。

 

インフルエンザなどの予防接種や検診などが割引になったり無料になったりと、お住まいの地域ごとに様々な特典が設けられています。

 

地味に嬉しい特典ですね。

 

【分かりやすくする為に壁を211万円の場合としています】
年金212万円→NHKの受信料    15,120円
年金211万円→NHKの受信料       0円
 
 
 
以上が年金211万円の壁を超えない事によるメリットです。
 
 
【年金211万円の壁を超えない場合のメリットまとめ】
住民税    最低6,000円
介護保険料  57,075円(自治体により異なる)
NHK受信料 15,120円
合計     78,195円
           
入院時などの高額療養費  月額22,000円
交通機関、予防接種などが割引or無料

【1,979,300円を超えずに住民税非課税の場合】
年金生活者支援給付金  MAX60,000円
 
 
 
こうやってみると1つ1つは地味ですが、全部合わせるとかなり受けれるメリットは大きいですね。
 
 
 
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年金211万円の壁を超えない様にする裏ワザ

 

ご自身の年金の壁が大きく超えてしまう場合は、住民税非課税は諦める方が良さそうですが、

 

少しだけ上回ってしまう場合、どうにか出来ないかな?と思ってしまいますよね。

 

その場合、いくつか住民税非課税にする裏ワザがありますのでご紹介しておきます。

 

年金211万円以内に抑える裏ワザ① 年金を繰り上げ受給する。

年金は基本65歳から受給するのですが、実は、1ヶ月ごと、最大5年間まで繰り上げて受給する事が出来ます。

 

しかしながら、繰り上げ受給を選択するとその分年金額は減ってしまう(1ヶ月繰り上げごとに0.5%減額)のですが、これを逆に利用すると言う方法です。

 

例)年金220万円の場合
0.5%×9ヶ月繰り上げ=4.5%減額
220万円×95.5%=210.1万円
 
 
この場合9ヶ月繰り上げする事で住民税非課税にする事が出来ますし、9ヶ月早く年金を受け取る事が出来ます。
 
 
 
詳しくは、

 

 
 
 

年金211万円以内に抑える裏ワザ② 保険に加入する。

 
 
この方法は、ほんの少しだけ年金211万円の壁をオーバーする時に使える裏ワザですが、
 
 
保険に加入すると、掛け金に応じて所得から差し引く事が出来ます。
 
年間56,000円以上の保険をかけておく事によって、28,000円を所得から控除出来ます。
 
 
そして、それは『医療保険』『生命保険』『個人年金保険』の3種類 各最大28,000円差し引く事が出来ます。
 
参考:オリックス生命株式会社
最大控除額は3種類70,000円までとなります。
 
 
個人的には、あまり保険はオススメでは無いですが、最低限の保険で、年金211万円の壁を超えない事ができるのであれば、オススメしても良いかなと思います。
 
 
 
 
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【年金211万円の壁のメリットと実は211万ではない人が多い理由】のまとめ

 

 

いかがでしたでしょうか?

 

今回は年金211万円の壁のメリットと、実は当てはまらない方が多い理由、壁を超えない様にする裏ワザについて述べてきました。

 

日本では、低所得者でもなるべく生活しやすい様に税金や生活面で優遇される様になっています。

 

その基準が『住民税が課税か非課税』かである場合が多く、それが今回の『年金211万円の壁』であると言えます。

 

あなたの場合の壁を知っておくと、いざ年金をもらう時に対策をしやすいので、この記事の内容は頭のどこかに入れておいて頂けると幸いです。

 

 

他にも、

『障害年金』や『遺族年金』は非課税であったり、

 

年金を繰り上げしてしまった後に子供と同居して、住民税が課税になったり。などその時の状況で、打つ手が全く変わってきますので、注意が必要です。

 
 
 
 
 
 
 
 

 

FP中野
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