個人事業主はふるさと納税の限度額は分からないので、ざっくりするのが吉です。

節税編

 

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ふるさと納税はしてみたいが。。。

2,000円の負担で各地の名産品が手に入れる事が出来るお得でしか無い制度『ふるさと納税』ですが、ただでさえ分からない事をするのに抵抗のある上に、個人事業主の場合、限度額の計算が難解なので、中々『実行しよう』と言う気にならないですよね。

 

 

そこで、この記事では、

  • まず、ふるさと納税の限度額を知る。
  • 個人事業主の方の限度額をざっくり知る方法

に付いて解説していきます。

 

 

この記事は、ふるさと納税をした事の無い『個人事業主』に絞った記事になります。

 

 

ややこしい計算やシュミレーターを使っても意味が分からない方に

 

『ざっくり』限度額を知った上で、

『とりあえず』ふるさと納税をしてもらう事を目的にしています。

 

 

『ふるさと納税』をしていない人は、毎年数万円分の『肉』『米』『果物』『ビール』などを捨てているのと同じなので、この記事を読んで一度トライしてみて下さい。

 

 

それでは、まずふるさと納税の限度額をみていきましょう。

 

 

全然ややこしく無いので安心して読み進めて下さい。

 

 

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ふるさと納税の限度額は?

 

ふるさと納税は、

寄付した分-2,000円

の住民税が『1年かけて』還付される仕組みで、そんな難しく無いのですが、ややこしいのは

 

 

住民税の全額が寄付出来る訳ではなく、所得によって限度額が細かく分かれているから分からなくなってしまうのです。

 

 

 

ちなみに、ふるさと納税は以下の様に決まっています。

引用さとふる

 

 

 

なんのこっちゃ?

ですよね。

 

もう見るのも嫌ですよね。

 

 

でも、ざっくりにしか計算しないので安心して読み進めて下さい。

 

 

要するに、稼ぎが多い方が限度額が増える。

 

 

と言う事なのですが、なぜこんなややこしい計算式にするのか謎ですね。

 

 

しかし、今回はざっくりなので全て無視でオッケーです。

 

 

なぜかと言うと、本当は、個人事業主の方がキッチリふるさと納税をしようと思うと、まず、今年の『課税所得』から割り出さなければいけません。

 

 

つまり、ふるさと納税の為に1度『確定申告もどき』をしなければならない事になり、そうなってくると、ただでさえ忙しい自営業の方がとてもじゃないけど『ふるさと納税』なんてする気になれないのは当然だと思います。

 

 

 

そこで、ざっくり計算の登場です。

 

 

 

稼ぎが分からないのなら、とりあえず最低の限度額に合わせておけば問題ないでしょ。と言う考え方で最低の上限額に合わせて計算するのです。

 

 

 

つまり、、、

一番上の『稼ぎ』が195万円以下の場合で実行してみれば良いのです。

 

 

 

なので、限度額は『住民税所得割額の23.559%+2,000円』になりますが、この際、端数も2,000円も省略してしまいましょう。

 

 

 

つまり、『あなたの支払う予定の住民税額×23%』で実行すれば良いのです。

【ふるさと納税限度額ざっくり計算】
例)
昨年の住民税が 100,000円→限度額23,000円

昨年の住民税が 300,000円→限度額69,000円

 

 

どうですか?

 

 

これなら簡単ですよね?

 

僕はもっと稼いでいるのですが、とりあえず23%で計算した方が良いのですか?

FP中野
FP中野

そんな事はないですよ。

例えば、今年の課税所得が1,000万円を超えると分かっているのであれば、表の通り35%で計算すれば良いと思います。

ただ、限度額を超えてしまうと、ただただ高い買い物をしただけになってしまいますので、そこだけ注意しましょう。

 

とりあえず、住民税の23%を限度額にしとけば大丈夫だ。

 

ってのが分かった所で、あなたの住民税の予想額をどうやって割り出すのかを解説していきます。

 

 

 

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今年の住民税ってどうやって割り出すの?

 

限度額の計算が分かった所で、次は今年の住民税をざっくり割り出してみましょう。

 

 

 

 

結論から言いますと、住民税の割り出し方法はありません。。。

 

 

 

 

残念ながら、住民税の支払いは、その年に支払うのではなく、翌年の6月にくる請求書を見て初めて分かるモノなので、把握しようが無いのです。

 

 

じゃ、どうすれば良いの???

 

って感じですよね。

 

 

 

結局は、昨年の住民税の支払い額を参考に自分で想像するしか無いんです。。。

 

 

 

 

 

なんじゃそりゃ!?

 

 

 

と思われるでしょうが、それしか無いんです。

 

 

 

 

もし、今年の住民税をしっかり把握した上でふるさと納税をギリギリまで攻めたいのであれば、

冒頭に述べた通り、確定申告ばりにキッチリ所得を割り出す必要があります。

 

しかも、ふるさと納税は年末までなので、年末までに確定申告みたいなのを行って、年明けすぐにもう1度本当の確定申告をしなければいけません。

 

そこまでするのはややこしいし面倒なので、とりあえずは昨年度の住民税を見てみましょう。

まず、

 

5月頃に届く『住民税の請求書』をご用意下さい。

6,8,10,1月と4回に分けて支払いも出来るアレです。

 

 

そこに、全期分の支払い合計額の紙が付帯していると思うのですが、それが、あなたの去年の住民税です。

 

 

 

つまり、その住民税の額は去年の『課税所得(稼ぎ)』を表しているので、去年と比べて今年の業績を『想像』で割り出して住民税を割り出す。と言うホントにざっくりした方法で限度額を決めてしまうのです。

 

 

例えば、

今年は、大きい得意先が増えたから3割増しぐらいかなぁ。。。

コロナの影響で売り上げが半分ぐらいになってしまった。

など、で昨年の住民税を元に、想像で住民税を割り出すのです。

 

 

例えば、昨年より売り上げが7割ぐらいだと思えば単純に、『今年の住民税は昨年支払った額の7割』と言う事にしてしまいましょう。って事です。

 

 

ココまで読んだ方は、

 

なんじゃそりゃ!!!

 

と思われたかも知れません。

 

 

 

しかし、申し訳ないですが、それだけ、個人事業主のふるさと納税の限度額を知るのは面倒な事だと言う事です。

 

 

 

 

あくまでも目的は『とりあえずふるさと納税をしてみる』事ですので、次の章であなたのふるさと納税の限度額を割り出しましょう。

 

 

 

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個人事業主のふるさと納税ざっくり計算

 

それでは、あなたのふるさと納税の限度額を計算してみましょう。

 

 

 

限度額は、

あなたの支払った住民税×23%

でしたよね。

 

そして、今年のあなたの住民税は

昨年の住民税支払い額を元に、今年の売り上げを想像して割り出す

でした。

 

 

 

なので、まとめると

 

例)昨年度住民税50万円  昨年度の売り上げの8割と仮定した場合

50万円×0.8×0.23=92,000円

 

この場合のふるさと納税限度額は92,000円と言う事になります。

 

 

コツは、売り上げが8割だと思えば7割に。など少し低い目に設定する事です。

 

 

 

 

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【個人事業主はふるさと納税の限度額は分からないのでざっくりするのが吉です】のまとめ

 

いかがでしたでしょうか?

 

『ふるさと納税』はやり方は簡単なのですが、『限度額』を割り出すのが複雑で『自営業』の方は、そもそもの『住民税』を割り出すのが困難なので、結局

 

ふるさと納税は意味が分からないしやらない!!!

となってしまうのです。

 

 

僕個人的には、もう少し簡略な制度にしないと中々とっつきにくいので、どうしてわざわざこんなややこしくするのかなぁ。と思ってしまいます。

 

 

 

住民税の支払い請求書に、限度額を記載してあげる。などしてあげるだけでも随分変わってくると思うのですが、この辺は縦割り行政なので難しいですね。

 

 

最後にまとめです。

 

 

【限度額ギリギリを攻めないざっくりふるさと納税の方法】

  • 限度額は、住民税の23%
  • 住民税は、昨年の住民税から想像する

これだけです。

 

 

人によっては限度額にかなり余裕のある額になってしまいますが、目的は、とりあえず『ふるさと納税』を実行してもらう。そして、こんなにお得なんだ。と言うのを実感してもらう事なので、まず実行してみましょう。

 

 

最後の最後に注意点です。

 

『昨年』と『今年』の住民税が大きく変わる人は注意が必要です!

  • 昨年までサラリーマンで今年からフリーランスになられた方(今年は諦めた方が賢明)
  • 昨年に子供が生まれた方(住民税-4万円
  • 昨年、結婚されて配偶者が扶養内である時(住民税-4万円)
  • 昨年、扶養内の親と同居を始めた方(申請された場合のみ)(住民税-6万円)
  • 昨年、iDeCoを始められた方(住民税-昨年掛けた金額÷10)

例えば、

子供が生まれた。結婚した場合は、

住民税50万円の方→50万円-4万円=46万円で計算

 

iDeCoを36万円(月額3万円)掛けた場合は、

住民税50万円の方→50万円-3.6万円=46.4万円で計算

 

 

とにかく、お得でしかない『ふるさと納税』は『やってみる』事が大事です。

 

 

今回はホントにざっくりした計算方法ですので、腑に落ちない方もいらっしゃるかも知れませんが、今年はとりあえずやってみて、流れを把握された上で来年度、しっかり計算されてみるのも良いかも知れませんね。

 

FP中野
FP中野
 
 

 

 

最後までご覧頂きありがとうございました。

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